同性婚とは違うの！？同性パートナーシップ制度について
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東京都は2022年に同性パートナーシップ制度を導入することを発表しました。
これまでに、都内では2015年に渋谷区をかわきりに港区や文京区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区
、足立区、府中市、小金井市、国分寺市、国立市といった区や市単位での同性パートナーシップ制度はありました。
今回東京都が同性パートナーシップ制度を導入することでLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの方たちの生活の質の向上が期待され注目を集めています。
制度の導入で、同性カップルにおいて次のことが可能になります。
■都営住宅への入居
■都立病院での面会や手術の同意
ただし、日本では現時点で同性婚は認められていません。同性のパートナーを伴侶とする場合には法律婚ではなく事実婚に近い関係となり、法的な保証や保護がないのが現状です。
同性パートナーシップ制度の導入は、異性の夫婦であれば当然の権利の一部を得られるだけに過ぎません。
近年では、同性カップルに対する独自のパートナーシップ制度を導入する企業も増え、同性パートナーにも福利厚生の利用が認められるというケースも。そのほかにもスマホなどの通信料金に対する家族割の対象となることも。
こういった取り組みが広がることが、国を動かすことにつながるのかもしれません。
今回の東京都の同性パートナーシップの導入は、そういった意味で大きな一歩だと言えます。
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